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子供がいないご夫婦の場合

子供のいらっしゃらないご夫婦とお話をしていると、
仮に、夫が亡くなったとした場合
遺産の全てを妻が相続するものだと考えられている方
が少なからずいらっしゃいます。

ご夫婦で頑張って築いてきた財産ですから、
子供がいなければ自分たちだけで全て自由にできる
と考えられるのも無理はありません。

しかし、必ずしもそうではないのです。

ご夫婦のいずれかの方が亡くなられた場合、
配偶者は常に相続人となります。

しかし、この場合でも配偶者だけが相続人であるとは限らないのです。
子供がいない場合は、被相続人の親がご存命であれば、
配偶者とそのが共同相続人となります。

また、被相続人の親が既に亡くなられている場合には、
配偶者被相続人の兄弟姉妹が、共同相続人にとなります。
兄弟姉妹が既に亡くなられている場合には、
その子供(甥・姪)も相続人となります。

 配偶者と親が相続する場合
 
 配偶者と兄弟姉妹が相続する場合


配偶者と他の相続人が共同相続人となることにより考えられる問題について


例えば、子供がいないご夫婦で、
夫が亡くなり、妻と被相続人の兄と妹が
共同相続人となるケースを考えてみましょう。

このケースの場合、上の図により、
法定相続分は配偶者3╱4、兄1╱8、妹1╱8の割合になります。

しかし、遺産の名義変更等の手続をする場合には、
相続人全員の実印による押印と印鑑証明書の添付が必要となり、
相続人である兄弟姉妹の協力が欠かせません。

兄弟姉妹が、配偶者としての立場を理解してくれていていれば、
それほど問題にはならないのかもしれません。

しかし、兄弟姉妹にも今の生活があり、
遺産を取得できる権利がある以上、その権利を主張するかもしれません。
もしかしたら、相続人全員の協力なくしては手続が進まないことを逆手にとって、
法定相続分以上の主張をすることも考えられます。

ここで、考えられる問題点としては、次のようなものがあります。

  遺産が不動産とわずかな預貯金で兄弟姉妹が権利を主張してきた場合兄弟
   姉妹の相続分を確保するため
にそのわずかな預貯金を渡す、もしくは不動産
   を売却しなければならない
という可能性があります。

  預貯金口座は、金融機関が被相続人の死亡を知ると、すぐに凍結されて使用
   できなくなります。もし、生活資金の大半を夫名義の預貯金から支出してい
   た場合には、生活に困ることになってしまいます。しかも、預貯金の相続手
   続を行うには、遺産分割協議書ご自身と兄弟姉妹全員の実印の押印印鑑
   証明書の添付
が必要となります。
   兄弟姉妹の協力が必要なことをいいことに、もしかしたら、自身の相続分以
   上の割合での分割を要求するかもしれません。納得いかない場合は、家庭裁
   判所の調停や審判により取り決めることも可能ですが、それでは、時間がか
   かってしまいます。

  不動産についても、名義変更するには遺産分割協議書が必要です。兄弟姉妹
   の協力がないと、不動産の名義変更もできません。

  被相続人の兄弟姉妹と疎遠であった場合、遺産分割について話合いを持
   つにしても、その精神的な負担は大きいことでしょう。

このように、せっかく夫婦二人で今まで頑張って築いてきた財産を
ずっと疎遠だった兄弟姉妹に分け与えなければならないことには
納得がいかないことでしょう。



遺言による対策


まだまだ遺言の作成について、抵抗がある方も多いのですが、
子供がいないご夫婦については、
お互いに、遺言を作成しておかれることをお勧めします。

被相続人の親が共同相続人の場合には、遺留分がありますので、
全てを配偶者にということは難しいのですが、
兄弟姉妹の場合には遺留分はありません。

遺留分というのは、最低限保証された相続分のことをいいます。
遺言を残していても、
この遺留分に該当する部分については
自由に処分することはできないことになっているのです。

兄弟姉妹の場合には、この遺留分がありませんので、
全財産を妻に相続させる」という内容の遺言を作成しておくことで、
全財産を妻に相続させることが可能です。

但し上記のような簡単な内容の遺言でも、遺言としては有効なのですが、
いざ、預貯金の相続手続をする際に、
金融機関によっては、この内容の遺言での手続を受け付けず、
相続人全員の実印入りの書面を求められることがあります。

せっかく遺言を残しておいても、これでは意味がありません。
ですから、遺言を作成する際には、必ず、金融機関に確認の上作成して下さい。

とにかく、子供がいないご夫婦については、お互いに遺言書を残しておくことが、
残された配偶者に対しての思いやりだと思います。

    遺言書の作成をお考えの方は、併せてこちら↓のページもご覧下さい。
    ≫ 「遺言書作成のメリット」については、こちらをご覧ください!
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