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遺言作成時の遺留分(最低限度の相続分)への配慮

遺言は、死後、ご自身の財産を誰に渡すのか決めておくものです。
ですから、「私の財産のすべてを愛人○○に贈る。
という内容の遺言も、一応は有効です。

しかし、これでは、残されたご家族は生活ができなくなってしまい、
あまりにも理不尽です。

そこで、民法では、このような内容の遺言書が残されていたとしても、
兄弟姉妹を除く法定相続人(遺留分権利者)については、
最低限度の相続分があることが規定されています。
これが、「遺留分」という制度です。

被相続人が遺留分を侵害するような遺言を行っていたとしても、
遺留分権利者は、「減殺(げんさい)すべき贈与や遺贈があったとき」から1年以内であれば、
遺産を譲り受けた受遺者や受贈者に対して、遺留分を請求することができます。
このことを「遺留分減殺請求権」といっています。


遺留分の計算方法について


では、遺留分がどの程度認められているかといいますと、
次の表のとおりとなります。


法定相続人 遺留分の割合
配偶者のみの場合
配偶者と子のみの場合
配偶者と直系尊属のみの場合
相続財産のの2分の1
父母などの直系尊属のみの場合 相続財産の3分の1
兄弟姉妹のみの場合 遺留分はありません

具体的な計算をしてみますと、例えば、妻と2人の子供が相続人の場合には、
遺産の2分の1が全体の遺留分となります。
そして、これを法定相続分で分けた割合が、1人1人の遺留分となります。

具体的に計算してみると、遺産総額が5,000万円の場合、

妻の遺留分 = 5,000万円 × 1/2 × 1/2 = 1,250万円
子の遺留分 = 5,000万円 × 1/2 × 1/4 =  625万円


となります。

ちなみに、遺留分の減殺の対象となる財産は、相続開始時の財産だけではなく、
相続開始前1年間にされた贈与されたものも含まれます。

また、当事者双方が相続人の遺留分を侵害することを知ってされた贈与は、
上記の1年とは関係なく、遺留分減殺の対象財産とされます。


遺留分と遺言の関係


上記のとおり、遺留分を侵害するような遺言を作成することも可能ですが、
減殺請求可能期間に遺留分の請求をされれば、受遺者は、それに応じなくてはなりません。

遺留分減殺請求が可能な期間については、

1.相続が開始され、遺留分を侵害している贈与や遺贈があったことを知ったときから1年
2.相続開始から10年


とされています。

1の「遺留分を侵害している贈与や遺贈があったことを知ったとき」とは、
相続が開始された事実を知っただけでは足らず、それに加えて
遺留分が侵害されている事実も知ってから1年とされています。

また、2については、1の事実を知らなくとも、
相続が開始してから10年を経過すれば、
それ以降は、遺留分の請求はできないということです。

上記期間であっても、請求権者が遺留分を請求しないということは考えられます。
しかし、遺留分を下回る財産しか相続できなかった方が、
もし、請求権を行使した場合、受遺者や相続人間で確執が生じてしまいます。

そのようなことにならないよう、
できるなら、遺留分に配慮した遺言書を作成することが望まれます。
そうすることが、相続人間の確執余計な負担を減らすことに繋がります。

事前に遺留分を請求しないよう説得するということもできますが、
口頭だけで約束をしても、いざ、相続が開始すると、
その時の事情によっては、その約束はなかったものにされててしまいます。

法的に遺留分を放棄させるには、家庭裁判所から認めてもらう必要があります。
しかし、家庭裁判所もやみくもに遺留分の放棄を認めるわけではなく、
既に遺留分に相当する特別受益や放棄と引き換えに現金を渡すなど、
遺留分の放棄を認めるのに相当な理由がなければ認めてはもらえませので、
注意しなければなりません。

また、遺留分を侵害するような遺言を作成される場合には、
遺留分を請求されることに備えて、
遺留分減殺の順序の指定をすることができます。

例えば、不動産をどうしても特定の相続人に渡したいときは、
それ以外の財産から減殺請求の対象とするように指定しておきます。
こうしておくことで、他の財産で遺留分がまかなえる場合には、
不動産が減殺請求の対象となることはありません。

あとは、法的効力はありませんが、遺言の最後に付言事項として、
どうしてこのような遺言書を作成したのかを理解してもらえるよう記載し、
その中で、できれば、遺留分を請求しないようにお願いしておくことも
ひとつの方法ではあります。

もっとも、生前に、そのあたりのことも含めて
よく話し合っておくことが必要でしょう。


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