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遺言執行者の指定 ~遺言内容を確実に実現するには~

遺言は、遺言者の死後に効力を持つものですから、
遺言書を遺していたとしても、遺言者の意思に沿って、
相続人が、その内容をきちんと実現してくれているのかどうかは、
遺言者自身は確認することができません。

もしかすると、遺言を実現してくれない可能性もあります。

そこで、遺言の内容を確実に実現させるために、
遺言で「遺言執行者」を指定しておくことができます。

遺言執行者を指定しておくことで、相続が開始すると、
その遺言執行者が、遺言の内容の執行することになります。

遺言執行者には、遺言の内容を実現するために必要な一切の権限が付与されます。
よって、遺言の内容をスムーズに実現するためには、
遺言作成時に、遺言執行者を指定していおかれることをお勧めします。

では、ここでは、その遺言執行者について、
もう少しくわしくお伝えさせて頂きます。


遺言執行者の指定


遺言者は、遺言で「遺言執行者」を指定することができます。
しかし、遺言執行者に指定されていても、
その就任を拒絶する権利が指定された方にはあります。
就任を承諾してはじめて、遺言の内容が執行されることになります。

ここで、問題となるのは誰を遺言執行者に指定するのかについてですが、
遺言執行者になることのできる資格についての制限は特にありません
ただし、未成年破産者については、遺言執行者となることはできません。

ですから、相続人を遺言執行者に指定することもできます。
遺言の内容について特に問題がなければ、
共同相続人のうちの一人を遺言執行者に指定しておいてください。

ただ、遺言の内容に不満のある相続人がいて、相続人が遺言執行者では、
遺言執行がスムーズに進められないおそれがある場合には、
第3者である弁護士行政書士などの専門家を指定することをお勧めします。
遺言の執行には、専門的な知識や経験が必要となりますので、
専門家に任せることで、スムーズかつ確実に遺言内容を実現できることでしょう。

遺言で遺言執行者を指定していない場合には、
相続人や利害関係者が家庭裁判所に対して選任請求を行い、
遺言執行者を選任してもらうことができます。


遺言執行者の権限について


遺言執行者は、相続財産の管理
その他の遺言の執行に必要な一切の権利義務を有し(民法1012条)、
遺言執行者がある場合には、相続人は相続財産の処分
その他の遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない(民法第1013条)
とされています。

よって、遺言執行者が選任されている場合には、
相続人といえども、遺言執行が終了するまでは、
相続財産に手を付けることはできません。

もし、相続人が勝手に相続財産を売却などしても、
その売却行為は無効とされます。

遺言に基づき、目的財産の名義変更や解約手続きを行って、
それらを受遺者に確実に引き渡すことが、
遺言執行者の職務といえます。


遺言執行者の具体的な職務内容


① 相続人や受遺者等の関係先への通知

 遺言執行者には、相続財産に対する管理処分権限がある反面、遺言執行者がいると、相続
 人は相続財産の処分行為等ができなくなります。
 このため、遺言及び遺言執行者の存在を相続人が知らないと、さまざま不都合が起こりえ
 ます。

 これらの不都合を回避するために、遺言執行者は、就任したら、相続人やその他の利害関
 係人に対して、遺言書の写しを添えて、遺言執行者に就任したことを通知しなければなり
 ません。

② 財産目録の作成

 遺言執行者は、就任したら「遅滞なく」執行の対象となるべき相続財産の目録を調整して
 相続人に交付する必要があります。
 
 財産目録の調整は、遺言執行の対象となる相続財産の範囲及びその状態を相続人に示すた
 めに必要な作業です。

③ 役所への認知届の提出

 遺言で子の認知について記載されている場合には、遺言執行者は就任後10日以内に認知届
 を役所に提出します。

④ 家庭裁判所に対する相続人の廃除や廃除の取消しの申立て

 遺言書で、相続人の廃除や廃除の取消しの意思表示をしている場合には、遺言執行者の就
 任後遅滞なく家庭裁判所に対して、廃除又は廃除の取消しの請求をします。

⑤ 相続財産の名義変更・解約・払戻しなどの手続き

 遺言書の内容に基づき、不動産の名義変更、預貯金の解約・払戻し、貸金庫の開扉・解
 約、その他財産の名義変更手続きなどを行っていきます。
 遺言執行で中心的となるのは、これらの手続きとなります。

⑥ 任務完了後、その事実を関係者に通知

 遺言の執行が完了したら、相続人やその他の関係者に対して、その事実を通知します。


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