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遺言書がないと、相続はどうなるのか?

被相続人(亡くなられた方)が遺言書を残していない場合、
法定相続人全員が遺産分割協議を行い、
その結果に基づいて遺産を分けることになります。

一般的には、次のような流れになります。
遺言書がない場合の相続手続きの流れ

では、遺言書がない場合の遺産分割手続きの概要について、
遺言書を作成している場合どのようなメリットがあるのかを加えながら、
ご説明させて頂きます。


① 相続人の確定


被相続人の配偶者や子にあたる方であれば分かるかもしれませんが、
相続の手続先である金融機関や法務局(不動産の名義変更をするところ)では
誰が相続人であるのかは分かりません。

よって、これらの手続き先は
被相続人の生れてから亡くなるまでの一連の戸籍を確認することにより、
誰が相続人であるのかを把握しています。

戸籍の取得方法についてここでは詳しくご説明しませんが、
その一連の戸籍の中には「いつ結婚したのか」、
いつ子供が生まれたのか」などの記載がされており、
漏れなく取得することにより、すべての相続人が洗い出されることになります。

戸籍の取得の過程で、認知されている子被相続人に前婚があったことなど
被相続人から知らされていない事実が出てきたりもします。

この被相続人の戸籍を辿る作業は、非常に大変です。
被相続人が遺言書を残していた場合には、この作業は必要なくなります。

法定相続人及び法定相続分についてはこちらのページを参考にしてください。
≫ 誰が相続人となるの? ~法定相続人と法定相続分~


② 相続財産を確認


被相続人の戸籍を漏れなく取得して相続人が確定したら、
次に、故人名義の財産を調査します。

相続財産」と聞けば、預貯金や不動産を思い浮かべる方が多いとは思いますが、
相続人は、被相続人の一切の権利義務を継承しますので、
マイナスの財産である借金や未払金などの返済義務も継承します。

ただし、「被相続人の一身に専属したもの」は相続しません。
被相続人の一身に専属したもの」とは、その人だけが権利を享受し、
義務を履行し得るというもので、権利者の死亡とともに消滅します。
例えば、扶養請求権・婚姻費用分担請求権・親権・生活保護受給権など、
その方にのみ付帯して固有なものが「相続人に一身に専属したもの」となります。

遺言書を作成した場合には、
作成時点で存在するすべての財産を遺言書に記載しておくことにより、
相続人が故人名義の財産を探す手間を省いてあげることができます。

相続財産の調査及び財産目録作成の方法についてはこちらのページを参考にしてください。
≫ 相続財産調査方法及び相続財産目録の作成


③ 相続放棄の選択


相続財産を調査した結果、明らかにマイナスの財産が多い場合には、
自己のために相続の開始があったことを知ったときから3カ月以内
家庭裁判所に申述することにより、相続の放棄をすることができます。

自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ケ月が経過したときは、
単純承認したものとみなされ、以降は、原則として、
相続放棄はできなくなってしまいます。

単純承認というのは、一般的な相続の形態で、
借金などのマイナスの財産も含めて、
すべての財産を相続するということです。

相続放棄の手続きについてはこちらのページを参考にしてください。
≫ 相続放棄について


④ 遺産分割協議の実施


相続人が確定し、相続財産を把握できたら、
次に相続人全員で「遺産分割協議」を行います。

法律では、法定相続人の相続分は決まっているのですが、
相続人間の話合いで合意ができれば、どのようにも分けることができます。
また、遠方のため、一同に会して遺産分割協議ができない場合でも、
郵送や電話によるやり取りにより遺産分割協議は可能です。

ただ、協議がまとまればよいのですが、
相続人間の協議がまとまらない場合には、
遺産分割調停」又は「遺産分割審判」の申立てを行い、
家庭裁判所を利用して、遺産分割をすることになります

遺言書で、誰にどの財産を分け与えるのかを決めておいてあげれば、
このような遺産分割協議を経ずに相続人が遺産を分けることが可能となります。

遺産分割協議についてはこちらのページを参考にしてください。
≫ 遺産分割の話合い


④遺産分割協議書の作成


遺産分割協議で話合いがまとまりましたら、「遺産分割協議書」を作成します。
遺産分割協議書は、遺産分割協議で合意した内容
つまり、誰がどの財産を相続したのかなどを記載した書面です。

遺産分割協議書は、
最終的には不動産の名義変更などの相続手続に使用されますので、
後々、トラブルにならないよう慎重に作成する必要があります。

また、相続人全員の合意があったことを証明するために、
遺産分割協議書の最後に、相続人全員の署名実印による押印をして、
印鑑証明書を添付することで有効な書面となります。

よって、相続人の一人でも
遺産分割協議の内容に納得ができなくて遺産分割協議書に押印しない場合
には、
故人名義の不動産の名義変更も預貯金の解約もできないことになります。

故人が遺言書を作成していた場合には、
遺言書を提出すれば、遺産分割協議書がなくても、
遺言書に沿った手続きをすることが可能です。

ただし、一部金融機関では、遺言書があっても
所定の用紙に相続人全員の実印による押印と
印鑑証明書の添付を要求するところがあります。
このようなところもございますので、
遺言書を作成する際には、念のため、
口座を所有されている金融機関に
事前に確認されることをお勧めいたします。

遺産分割協議書についてはこちらのページを参考にしてください。
>≫ 遺産分割協議書の作成


⑤ 財産の分割・名義変更


遺産分割協議書が完成したら、最終的に、遺産の名義変更や解約手続きを行います。

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