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遺言書を作成することで実現できること

遺言書には、ご自身の死後、
どのようにしてほしいのかを自由に書くことができるのですが、
すべての内容が、相続人に対して強制力があるのかといいますと、
そうではありません。

法的に強制力を持つものというのは、民法で規定されています。
これを「遺言事項」といっています。

この遺言事項以外の内容については、
相続人がその内容に縛られるものではありませんが、相続人に対して、
ご自身の想いや遺言書を残した理由などについて記載しておくことで、
相続人に対して一定の効果をもたらすものとして有効です。
これは、「付言事項」といわれています。

付言事項については、こちら↓をご覧ください。
>> 遺されたご家族への最期のメッセージ ~付言事項の活用~

ここでは、遺言書を作成することで実現できることについて
ご説明させていただきます。


遺言書で実現できること(相続及び財産処分に関すること)


① 相続分の指定及びその委託

 法定相続分と異なる配分で相続分を指定することができます。
 (妻4分の3、長男8分の1、二男8分の1など)
 また、相続分の指定を第3者に委託することもできます。

② 遺産分割の方法の指定及びその委託

 だれにどの財産を相続させるのかを指定しておくことができます。
 (妻に土地・建物と1,000万円、2人の子供に500万円ずつなど)
 また、遺産分割方法の指定をを第3者に委託することもできます。

③ 遺産分割の禁止

 被相続人の死後5年以内の期間で、遺産の分割を禁止することができます。

④ 共同相続人の間の担保責任の指定

 ある相続人が取得した財産に欠陥があった場合、他の共同相続人はその損失を相続分の割
 合で分担しなければなりませんが、その民法の規定を遺言で変更することができます。

⑤ 相続人の廃除及び廃除の取消し

 被相続人に対して虐待重大な侮辱、また著しい非行に走った相続人遺言で廃除した
 い旨の意思表示をすることができます。
 また、生前に家庭裁判所に排除請求を申し立てて認められた相続人に対して、遺言でその
 廃除を取消すことができます。

 廃除の対象となるのは、遺留分を持つ推定相続人となります。
 遺言で相続人の廃除したい旨を記載する場合には、必ず、遺言執行者を指定しておく必要
 があります。

 なぜなら、相続人の廃除は、遺言書に記載しているだけで有効になるのではなく、遺言者
 の死後、遺言執行者が家庭裁判所に廃除請求の申立てを行い、認められて初めて廃除が確
 定するためです。
 よって、遺言執行者がいないと、相続人の廃除を実現することができないのです。

⑥ 特別受益の持戻しの免除

 生前に贈与された結婚資金や住宅資金など、相続人に対する特別受益相続分に反映させ
 ないよう
、遺言で、持戻し免除の意思表示を行うことができます。

⑦ 遺贈

 相続人または相続人以外の人(長男の嫁や生前お世話になった方など)に財産をあげること
 ができます。

⑧ 遺贈減殺方法の指定

 遺留分を侵害する遺贈が複数ある場合に、減殺の順序や割合を指定することができます。

 指定がない場合には、遺留分権利者は、すべての財産に対して、その価額の割合に応じて
 減殺していくことになります。

 例えば、遺留分の侵害額が500万円で、Aに4,000万円の不動産、Bに1,000万円を遺贈し
 ている場合

 Aの侵害分 500万円 × 4,000万円 / (4,000万円+1,000万円) =  400万円
 Bの侵害分 500万円 × 1,000万円 / (4,000万円+1,000万円) =  100万円


 となり、Aからは持分10分の1の所有権移転登記を請求し、Bからは100万円の現金をもら
 うことになります。

 ここで、どうしてもAに不動産を単独所有させたい場合には、遺言によりBの財産のみから
 の減殺を指定しておくとよいでしょう。

⑨ 公的機関や菩薩寺への寄付

 国や地方公共団体の機関、生前お世話になっ菩薩時などへの寄付を行うことができます。
 また、財団法人を設立するための寄付行為も遺言で行うことができます。

⑩ 信託の設定

 信託銀行などに財産を信託する旨の意思表示ができます。


遺言書で実現できること(身分に関すること)


① 子の認知

 婚姻していない女性との間に生まれた子を遺言で認知することができます。
 この場合も、遺言者の死後、認知届を役所に提出する必要があるため、遺言執行者を指定
 しておく必要があります。

② 未成年後見人の指定、未成年後見監督人の指定

 自分の死亡により、親権者がいなくなる未成年の子について後見人を指定することができ
 ます。また、その監督人を指定することもできます。


遺言書で実現できること(その他)


① 遺言執行者の指定

 遺言の内容を確実に実行してもらうための遺言執行者を指定することができます。

 遺言執行者については、こちら↓をご覧ください。
 >> 遺言内容を確実に実現するには ~遺言執行者の選任~

② 祭祀承継者の指定

 先祖の墓や仏壇などの承継者を指定することができます。


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