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「相続させる」旨と「遺贈する」旨の遺言について

遺言で、特定の財産を相続人又は相続人以外の方に引き継がせたいときに、
遺言書に「相続させる」と記載する場合と「遺贈する」と記載する場合があります。

相続させる」との記載は、法律上の相続人(法定相続人)に対するもので、
遺贈する」との記載は、法定相続人以外の方に対する記載となります。

どちらも、遺言者が有していた財産を、
特定の方に承継させるという意味では同じですが、
この記載方法には、実は大きな違いがあります。

しかし、これらの言葉の持つ法的性質
みなさまが理解することは難しいかもしれません。

相続させる」と記載された遺言は、判例上、
遺産分割方法の指定」であり、遺言者の死亡により、
何らの行為を要せず直ちに、所有権移転の効果が生ずるものと
されており、実務上この扱いが定着しています。

これに対し「遺贈」は、遺言によって遺言者の財産の全部または一部を、
法定相続人または法定相続人以外の第三者に贈与することをいいます。

つまり、遺言の内容を「遺産分割方法の指定」とみるか
遺贈」とみるかで、後の手続きに大きな影響を与えるのです。

下記に「遺贈」と「相続させる」遺言による違いを記載しますので、
これから遺言を作成される皆さんは、あまり難しいことを考えず、
法定相続人に対して遺言を遺す場合には、「相続させる」と記載し、
法定相続人以外の方に財産を貰ってもらう場合には「遺贈する」と記載する
と覚えておいてください。


「相続させる」遺言と「遺贈する」遺言の違い


不動産の登記手続き


「遺贈する」と記載した場合

 不動産の所有権は、遺言者の死亡と同時に受遺者に移転し、
 遺産分割協議を行う必要がありませんが、
 名義変更(所有権移転登記)を行う場合には、
 受遺者相続人全員共同して行わなければなりません。

 つまり、申請書類等に相続人全員の押印がなければ、
 手続きを進めることができません。
 ただし、遺言執行者がいる場合には、
 受遺者と遺言執行者の共同申請により行うことができます。


「相続させる」と記載した場合

 「相続させる」と記載された遺言書の場合には、受遺者が単独で行うことができます。

 この場合、遺言執行者が選任されていたとしても、
 遺言執行者には相続登記を行う権限がありません。
 よって、遺言執行者に相続登記を行ってもらう場合には、
 受遺者から遺言執行者へ相続登記を委任する必要があります。


不動産登記の登録免許税について


「遺贈する」と記載した場合

 不動産の名義変更の登録免許税は、固定資産評価額の1000分の20となります。


「相続させる」と記載した場合

 不動産の名義変更の登録免許税は、固定資産評価額の1000分の4となります。

 ただし、現在では、相続人に対する「遺贈」を原因とする不動産の名義変更は
 「相続させる」とした場合と同率となっており、この点で有利不利はありません。


遺産の中に農地が含まれる場合


「遺贈する」と記載した場合

 特定の農地を「遺贈する」とした場合には、農地法第3条の許可が必要になります。


「相続させる」と記載した場合

 「相続させる」と記載された遺言書の場合には、
 農地法の許可なく所有権移転登記をすることができます。


相続人には、「相続させる」遺言を!


この他にも「相続させる」と記載することで得られるメリットはありますが、
不動産に関するものを中心に記載させて頂きました。

簡単にまとめますと、「相続させる」と記載することで、
単独で相続登記することができ、登録免許税や不動産取得税が安くなります。
また、農地の場合には、農地法の許可が必要ないということです。

公正証書遺言の場合には、公証人が関与しますので問題はないとは思いますが、
自筆証書遺言の場合には、ご自身で内容に問題がないかを判断しなければなりません。

ですから、遺言を作成するときは、
相続人には「相続させる」と記載することを忘れないでください。


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