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任意後見契約公正証書作成サポート

日本は、長寿国家です。
長く生きるということは、とてもすばらしいことです。
しかし、ご自身では、「いつまでも元気でいられる」と思ってはみても、
歳を重ねるに連れて、
身体が弱くなってきて思うようには動けなくなってきます。
更には、判断能力も低下してきて、
自分の財産の管理も十分にできなくなってしまうこともあります。

あまり考えたくはないことなのですが、
残念ながら、そのようなことが現実に起こってくるのです。

判断能力が衰えてきたときに、今までと同じように自分らしく生活していくために
活用できるものとして「任意後見契約」という制度があります。

任意後見契約とは、簡単に言いますと、
本人の判断能力がしっかりしているときに、
判断能力が低下したときに備えて、信頼できる方を代理人として指定しておき、
どのような事務を委任するのか公正証書により予め決めておく契約です。

    → 任意後見制度についてはこちらをご覧ください!

あらかじめ契約で、ご自身の判断能力が衰えてきたときに、
代理人の方に行ってもらうことを「代理権限目録」に定めておくことにより、
認知症等により断能力が低下してしまったとしても、
ご自身らしく人生を全うすることができます。

「代理権限目録」に記載できる内容は、
金融機関での入出金手続医療機関等への支払い手続
介護が必要となった場合の介護サービス事業所との契約手続など
さまざまです。

財産管理であれば、家族がいるから「任意後見契約なんてなくても大丈夫
と思われるかもしれません。
しかし、金融機関も、法律の改正等で本人確認を厳格化しており、
ご家族であっても入出金ができないというケースもあるのです。

ご家族と疎遠になっている」とか「近くにご家族がいない」などで
おひとりで暮されている方などは、
安心して財産管理等を任せられる方がお近くにいらっしゃるのであれば、
その方を代理人として選んでおくこともできます。
そうしておけば、万一のときにも安心です。

信頼できる方がお近くにいらっしゃらないのであれば、
行政書士や弁護士などの専門家に代理人となってもらって、
ご自身の財産管理や適切な介護を受けるための手続を任せることができます。

また、任意後見契約を結ぶにあたっては、ご自身の判断能力が低下したあと
どのようなことを代理人にしてもらいたいのか
どのような生活をしていきたいのか」などの
ご自身のライフプランもしっかりと考えておく必要があります。

そのライフプランを代理人となっていただく方にしっかりと伝えておくことで、
あなたらしい人生を全うできるように、
責任を持って、後見事務を行ってくれることでしょう。

「任意後見契約」は、そのときのご事情に合わせた契約形態があります。
任意後見契約だけ結んでおけばよいのか」というとそういうわけではなく、
場合によっては、「判断能力の低下前の財産管理はどうするのか?」、
ひとり身の方の場合の、死後の埋葬やお部屋の片づけなどをどうするのか?」、
などのことも同時に考えておく必要があります。

当事務所では、後見関連業務において、
生前の財産管理から任意後見契約、死後の事務委任までをトータルに考え、
お客様の諸事情に合わせた提案をさせて頂いております。

任意後見等の成年後見制度についてはご存知の方も多いのですが、
生前の財産管理死後の事務委任の契約については、
ご存じではない方も多いのではないでしょうか。

せっかく、このような制度を活用しようとお考えなのですから、
その手続に不備があってはいけません。

ですから、お客様の話を十分に伺い、手続の必要性や費用面等を考慮して、
最も相応しい活用方法をご提案させて頂きたいと、当事務所は考えております。

成年後見制度って耳にしたことはあるんだけど、どういう制度なんだろう?
高齢でひとり暮らしなんだけど、もしもの時に備えておきたい!
老いじたくの専門家から話をききたい!
という方は、ぜひ、弊事務所の無料相談をご利用ください。


任意後見契約公正証書作成サポート業務報酬及び手続の流れ


当事務所の報酬につきましては、事前にお見積をさせて頂きます。
本サイトに掲示の金額は基準額となります。事案の難易度等により増加する場合もございます。
ご依頼を頂き業務着手後は、業務量が当初想定していた分量よりも増加しても、
初めにご提示させて頂いた見積金額より増加することはございませんので、ご安心下さい。


●サポート内容

任意後見契約書の文面の起案から公正証書の完成まで全てを当事務所でサポートします。

  ・任意後見契約に関する打合 
  ・任意後見契約書に必要な書類の収集
   ・任意後見契約書原案の作成
  ・代理権目録の作成
  ・財産目録の作成
  ・任意後見人への就任(ご希望の場合)
  ・公証人との書面内容の打ち合わせ及び作成日時の調整
  ・任意後見契約公正証書作成当日の立会い

●お客様にご準備頂くもの

  ・委任者及び任意後見受任者の住民票
   ※幣事務所で取得させて頂くことも可能です。
  ・委任者及び任意後見受任者の印鑑証明書
  ・委任者の財産が分かるもの(登記事項証明書、預貯金通帳の写しなど)
 
●報酬額

契約書の種類 幣事務所報酬額(税込)
任意後見契約公正証書の作成 63,000円
見守り契約 + 任意後見契約 73,500円
財産管理委任契約 + 任意後見契約 94,500円
任意後見受任者として選任して頂いている場合 上記報酬額から -31,500円
尊厳死宣言公正証書の作成 21,000円
任意後見事務の受任 月額31,500円 ~
財産管理委任事務の受任 月額31,500円 ~
見守り事務の受任 月額10,500円 ~



※公正証書の作成には、別途手数料がかかります(任意後見契約のみの場合、2万円程度)。


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